東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月10日に参議院内閣委員会で採決された。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/ 7〜5/26、回答人数:163 人）。
ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院総合文化研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局についても順次公開。
※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから）
・大学院総合文化研究科 教授
１）学術会議と、文学芸術系研究者との接点が少なすぎると常々思っている。これらの分野の研究者たちは学術会議を遠い存在に感じている。
２）学術会議のあり方に関しては、研究者たちの間でもっと広範に、長い時間をかけて討議検討する必要がある。
いずれにせよ政府が関与できる機関であってはならず、一方で研究者たちは自ら資金を調達して独立性の高い機関を再編成することも考える価値はある。
・大学院総合文化研究科 阿古智子教授
研究者が安全保障について議論し、専門的見地から政策立案・実施に関わることは重要だが、政府が学術会議の監査や評価を名目に学術会議の自主独立を脅かすことのないように、制度設計しておくべきだと考える。学術会議が科学の戦争協力への反省から設立されたという経緯も、政府レベルでも、社会においても認識し続けるべき歴史的事実だと考える。
・大学院総合文化研究科 教授
（1）回答の選択肢について、賛否2択のみで自分の意見と異なり、答えられないものが少なくありません。仮に記入しないと送信できないので選択しましたが、本意でない回答もございます。
・6人の任命拒否については政府の党派的判断が背景にあり、これまで尊重されてきた協力の慣行を否定しているので不適切ですが、現行法では合法であるように見えます。ただし、学術会議の一部のメンバーの方が、自己の政治的支持に照らして学術と関連性が薄いところでときに「学術会議有志」などとして過剰に党派的活動をされることが前提となっているので、こうした結果は予測できることです。政治的にはリベラルなつもりの自分でも理解できない点です。
・政府案については反対ですが、むしろ重要な論点が明らかになっていないので答えられないというのが率直な見解です。
・学術会議の5つの要求については、①〜④は賛成です。⑤については現行の方法の不透明さを説明せずに行なわれている要求のため、要求の文言については賛成ですが、要求の正当性には疑念を持ちます。
・防衛省の研究費については、アメリカの例を参考にされると良いと思います。受給していても学問的独立が保たれる例はございます。そもそも東大の軍事研究禁止のルールについても、軍事専門家が正規教員として所属している事実をみれば、形骸化しています。安全保障上何が良いかをきちんと議論するのを避けてきた学術界（学術会議とは限りません）の問題点が凝縮されている争点で、その弊害が出ていると思います。
（2）メンバー選出方法について
・学術会議の現在・過去のメンバーの方には尊敬する方も多数おいでで、会議の提言の中にも評価できるものもあることを前提に、以下をお読みください。
・現在のメンバーの方以外で、周囲の研究者の方々は、私自身も含めて学術会議のあり方には強い疑問を持っています（だから政府の方針が正しいというわけではないことにご注意ください。）
・学術会議のメンバーがどのように選ばれているかについて、ほとんど社会に知られていませんし、研究者にも説明はございません。研究者が選挙で選んでいるわけではございません。もし前任者の推薦で選んでいるという話が本当であれば、社会から閉鎖性を批判されてもやむを得ないと思います。 ・たとえば、科研費登録のある研究者が1人1票を行使したり、学術登録団体ごとに会員数に応じて加重票が与えられるようなシステムの中で学会の総会で誰を推薦するか明確に決議されているようであればまだ分かりますが、そのようなシステムもございません。したがって、研究者側としては、学術会議が研究者の代表として主張されたとしても、自分たちの代表と考えていない方が多数派です。
・連携会員や若手代表などとして活動されている方の選出方法は、さらに不透明です。
・このような資格で活動されている方々の中には、周りが認めるほど優れた方もたくさんおいでですが、なぜこの方がという方も少なくありません。選挙ができないなからば、学術賞や科研費獲得実績などより透明性の高い実績を根拠にして選ばれているわけもございません。
・たとえば、会長の梶田先生のように、国際的にも国内的にも優れた成果を挙げられて、その分野の方なら誰でも認める方がなられるなら、誰も不満はないと思います。しかし、現実はそうではございません。
（3）学術会議の活動について
・学術会議の活動の中で、メンバーの所属学会に無理やり自分たちのシンポジウム（一般公開が義務付け）を押し込んでくる慣行があります。事実上無審査で採用せざるを得ません。 これは学会の運営負担や研究活動としての価値の重視（このシンポのために若手の報告が不採択になる例もあります）の観点から、メンバーでない方々にとっては否定的に理解されています。
・提言活動についても、そうした活動を望んでいない研究者の意向はまったく考慮されていません。学術会議でなく、専門的な学会レベルで行う方がよいものもございます。若手研究者の待遇改善の具体策や、研究者養成における経済的弱者への支援については、きわめて消極的です。
以上のように、メンバー個人については別として、学術会議のあり方については強い疑問を持ち、今回の政府との対立を冷ややかな眼で見ている研究者は少なくありません。しかし、人間関係などを考慮して、顕名で発言することはできません。当方も名前を出すことはできません。
東京大学新聞がジャーナリズムを尊重されるならば、既存メディアで描かれる政府対学術会議・研究者という争いの構図では解けない問題があることを是非報道してください。
※学術会議の五つの要求とは
いわゆるナショナルアカデミーの五要件のこと。2021年に学術会議が提示した、(a)学術的に国を代表する機関としての地位、(b)そのための公的資格の付与、(c)国家財政支出による安定した財政基盤、(d)活動面での政府からの独立、(e)会員選考における自主性・独立性、の五つ。（注釈は東京大学新聞社が作成）
※防衛省の研究費とは
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度のこと。防衛分野の研究開発に資することを期待される、先進的な基礎研究に補助金が出される。過去に東大からの応募事例はない。（注釈は東京大学新聞社が作成）
・大学院総合文化研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
このままだと、売れる学問、社会に受け入れられる学問しか残らないと危惧します。私自身は、学問の国際化に加えて社会化にも自発的に取り組んできたつもりですが、そんな自分ですら、このように危惧しています。学術会議にも反省すべき点はありますが、問題の本質の論点がすり替えられ、このままだと、10代・20代の人たちに申し訳ないです。
・大学院総合文化研究科 教授
日本学術会議への一連の政府の介入は間違いなく問題だが、その一方で、学術会議には会員の選出方法や基準が不透明であったり、（やや雑ぱくな言い方だが）イデオロギー的偏向性が見え隠れする部分もあったりと、問題なしとは到底いえない。両者は切り分けるべきだが、後者を不問に付してよいわけではない。
・大学院総合文化研究科 教授（過去に学術会議の会員または連携会員）
日本学術会議に相当するドイツの「レオポルディーナ（Leopoldina）」は、80%が連邦予算、残りの20%が所在のザクセン‐アンハルト州の予算で運営されており、完全公費だが、日本のようなことはおきていない。レオポルディーナは、ナチ時代にユダヤ人のＡ・アインシュタインその他を除名した過去があるので、連邦や州の政府は口を出さない。100%、公費で運営されていても、いやそうであるがえゆに、学術機関としての独立性・自立性は保たれている。逆に、民営化された場合の方が、どこかの利益に偏るおそれがある。
・大学院総合文化研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
様々な点で、政府の関与の比重が高くなっているという印象です。
・大学院総合文化研究科 教授
政府からの干渉がいっさいない独立性が担保されない限り、学術会議の健全性は保たれない。
・大学院総合文化研究科 教授
国の機関であることと補助を期待することとコミットを拒否することは両立しないので、独立性を確保するという点では財政的独立性を考慮すべきかと思う、そのうえで国が学術会議への提言を求めるときにそれに対する報酬として何らかの財政援助があるならば理解できる。
・大学院総合文化研究科 佐々木悠介准教授
体制から独立した学術機関を国の資金で維持できるかどうかは、その国の文明がどれくらい成熟しているかを示すものである。近年の日本政府は、むしろ学術会議が邪魔であるとか、あるいは体よく利用したいとしか考えていないようだが、これは日本という国のレベルの低下を如実に示すものであると思う。
・大学院総合文化研究科 教授
学術会議に限らず、財政を通じた学問統制を可能にする制度の危険性は、現在、アメリカの大学で生じている事態をみれば明らかである。憲法で保障された、思想・信条の自由にも抵触する。
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