東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立にいたった。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。
ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局についても順次公開。
【公開済みの記事についてはこちらから】
※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから）
・大学院工学系研究科 岡本孝司教授
学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変な時に、役に立たない組織は、不要である。
・大学院工学系研究科 教授
このような問題によって、有能な研究者の研究時間が減ることは残念な事である。
・大学院工学系研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
学術会議の独立性や任命拒否をめぐる論争は重要だ。しかし、それ以前に、学術会議そのものが提言組織として機能不全に陥っていないか、その活動実態に、より大きな関心が向けられるべきだろう。東大新聞を含む報道機関には、同会議の活動実態とその理由を客観的に調査してもらいたい。 日本のアカデミアは苦境に立たされている。その原因は何か。日本の学術を着実に発展させるための、実効性のある提言と、それを政策に結び付ける機能の回復を回復させることが最優先課題ではなかろうか。
・大学院工学系研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
三権分立を担う各組織と同様に、国費を財源としつつも、国や国民に対して独自の学術的知見からの意見を発信する組織を有することは必須である。ましてや、仮にも「科学立国」を標榜するならば当然である（ただし、政府が本気なのかは甚だ疑問であるが）。政府の意向に忖度せず、科学的立場に基づく意見表明する組織は不可欠であろう（理系的な視点に偏っているが、人文系からも同様の意見が言えるはず）。
・大学院工学系研究科 教授
これまでのように偏った考えの方の集まりではなくなるべきだと思います。
・大学院理学系研究科 教授
国際情勢が緊張するなか、防衛のための研究は進めるべき。それを一律に軍事研究といって否定するのには賛成できない。また、国からお金を要求しているくせに、国からの独立を要求するのも国民の理解が得られない。学術会議執行部は、国民感情にも配慮すべきだ。国から独立したいのなら、独立した法人になるべき。また、会員選考を含めて、諸学会からの支持を受ける仕組みを作るべき。
・大学院理学系研究科 教授
科学者による独立したアカデミーが必要であることは大いに賛成します。 ただ、「あらゆる軍事・安全保障に関連する研究」に反対して、軍事研究に肯定的なことを一言言うだけで非常に強い感情的な説得をしてくる反対派が学術会議組織の上部を占めている（ように見える）現在の状況は健全だとは思えません。とくに、2019年の防衛装備庁予算応募に対する対応の日本天文学会での議論を見ていて、上記反対派の議論の仕方が感情的で非常に強い違和感を感じました。
※回答中のリンクは回答者の指定。
・大学院理学系研究科 教授（過去に学術会議の会員または連携会員）
私は連携会員になる前は学術会議について知識も関心もほとんどありませんでした。理学系の研究者特に若手は、以前の私のように、学術会議が何をするところなのかよく知らず、よって法案の問題点もよく理解していないのはないかと危惧します。
・大学院理学系研究科 教授
現在の、ある意味形骸化し権威化した「学術会議」ではなく、全研究者の真の代表となるような「学術会議」を新たに立ち上げるべき時期に来ているように思われる。
・大学院理学系研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
学術会議は本来、政府に対して学識者のコンセンサスとしての意見表明をすることで、政府が正しい判断を下す一助となる、という存在だと思います。ブレーン集団の位置づけですね。かつての王についていた賢人のような立場です。ところが任命拒否の少し前から、政府は学術会議に意見を求めたり答申を求めたりすることをやめ、意見表出をしても耳を貸さない状態となって、機能麻痺しました。こうなってはもはや存在意義がないわけで、現在議論となっている学術会議の位置づけは、むしろ些末なことかと思います。官僚の意見を聞かず政治主導となったのと同じ構図です。
一方で、これまで国民にその存在意義や活動について全く知られないまま活動してきたことが、仇となって、さまざまな誤情報によって批判を受けているのは、身から出た錆ですね。
なお、軍事関係の研究を巡っての軋轢は、学術会議の中での一部の分野における意見対立項目に過ぎず、学術会議の存在そのものに関する根本的問題ではないと思います。むしろそういう「内ゲバ」が政府に利用されているのが現在の状況でしょう。
・大学院理学系研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
歴史的な経緯はよくわかるのだが、「学術会議と政府」、「学問の自由と軍事研究」という対立構造を切り離す仕組みが必要に感じる。
・大学院理学系研究科 教授
学術会議の要求、「①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性」は、要するに「カネと公的地位はほしい、でも活動と会員選考には口を出すな」といっているわけで、多くの国民からすればムシのいい身勝手な要求としか思われないだろう。「学術的に国を代表する機関としての地位」は政府に保証してもらうようなものではなく、アカデミー自身の活動内容と実績で国民から認められる地位を獲得していくべきものだ。今の学術会議の態度はただの甘ったれである。個人的には、一度、政府の財政支援は断って、学会のように学術関係者の自費で運営する形にし、完全に独立した組織にするべき（したがって会員選考も自由）とするべきと思う。もし政府からの財政支援がほしいなら、独立法人で会員選考は自分でやるにしても、評価や監査は受けるべきだろう。国立大学も、税金で運営され評価や監査を受けるが、それを「学問の自由の侵害」と言う人はいない。
・大学院理学系研究科 教授
学術会議のこれまでのあり方にこそ問題があった。この機会により公正な組織になることを望むが、それが難しければ、今の歪な形で存続するよりは、解体の方がましと考える。
このアンケートの質問と選択肢の設定に、強いバイアスを感じる。アンケート主体の中立性に疑念を覚えつつ、最小限の回答をしたことに留意されたい。
・大学院数理科学研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
学術会議について，学問の自由とか軍事研究とかの事ばかり取り上げられるのに強い違和感がある．実際に学術会議でやっているのは初等中等教育の改革とか，国際会議の開催とか，研究センターの計画などのもっぱら実務的なものであり，政治的思想とか全然関係ないし，会員は金銭，権力，名誉などともまったく無縁である．ほとんどの会員は誰かがやらなくてはならない事務的な仕事を淡々とこなしているだけである．政府が気に入らないなら学術会議を廃止してもよいが，それに代わる何か事務的な組織，人員が新たに必要になるだけのことである．
・大学院数理科学研究科 教授
現在の違法な状態が速やかに解消されることを望みます
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