東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。
ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院医学系研究科・大学院農学生命科学研究科・大気海洋研究所の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。
※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。
・大学院医学系研究科 教授
海外におけるアカデミーが有するような、尊敬と矜持に満ちた地位を学術会議が有するようになることを心から願っています。が、そのためには学術界が一致団結して、その権利と地位の獲得のために継続的な努力をしないとならないでしょう。
・大学院医学系研究科 教授
トップダウン型の選択集中ではなく、広い分野の研究者自発的な研究を支援してほしい。
・大学院医学系研究科 教授
政府が実施したい「研究」は学問ではないため、実施すること自体に反対するものではないが、アカデミアで行う研究とは分ける方が良いと思う。
・大学院農学生命科学研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
今回の法案については，学術の独自性などを確保するとなっているが，この動きこそがそもそも管理・規制の立場であり，全く意味をなしていないと感じる．学術会議で議論している中身はそのような次元ではなく，科学の真理を追究し，そこから生まれた科学技術等をどうやって社会に生かせるかということを念頭に進めているのであって国に保証されてやっとできるという活動ではないと考える．
・大学院農学生命科学研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
学術会議自体が機能不全に陥っている現状があり、提言なども無視されているのが現状であると思う。学術会議自体の活動が社会にあまり受け入れられなくなっているように感じている。学問の独立は重要である一方で、原則論に終始しても、得るものは少ないのではないかと思う。おそらく一般の方々には、学術会議の提案は国に金は払ってもらうが自由は自分たちで確保する、という主張と写っているのでは無いかと思う。研究者側が、学術会議が現状のような状況になってしまったことについて、どのような反省に立ってどのような改革をするのかをより強く打ち出すべきでは無いかと思う。
・大学院農学生命科学研究科 教授
今回の政府による学術会議に対する対応は、もともと共産党の影響力が大きかった同会議を正当かつ純粋に学問を追究する組織に改める上で当然のことと考える。
・大学院農学生命科学研究科 教授
学術会議の存在意義やあり方が国民に十分に伝わっていない。マスメディアの報道のスタンスにも原因があるかもしれないが、世間を知らない学者が勝手なことを言っている、国民目線でない、感情的になっているなど、好印象にみられていないように感じます。この点は残念です。そう言った意味では、国民にわかる言葉で、学術会議の重要性を伝える活動も重要と思います。
・大学院農学生命科学研究科 教授
学術会議が云々より（間接的な関係はあるかも知れないが）、研究費の配分を使った学問界への支配を何とかすべき。くだらないトップダウンプロフェクト等も廃止すべき。
・大学院農学生命科学研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
これまでの質問については、設問の選択肢が限定されすぎている。特に「関心がない」と「分からない」は別の選択肢とすべき。
学術会議のこれからについては、国際的に日本のアカデミー界の地位を押し上げることに力を入れるべき。なお、この問題は菅元総理の任命拒否からに端を発しているにもかかわらず、任命拒否については菅元総理から適切な説明が未だにないように思う。筋を通すためには、法案を議論する前に、まず国会は菅元総理を参考人として招聘して意見聴取をすべき（私は国会の様子をよく承知していないので、もし菅元総理が既に説明を自らやっていたのならそれでよいのだが）。
いずれにせよ、ノーベル賞の受賞者（梶田教授）が会長をしていた学術団体を非難する論調を作り上げたのは、国策として大きな失敗である。これで学者を志す小中高生の数は低下するのではないか。そして、その世代が日本を担うようになる何十年か後に、日本のアカデミー界の実力が世界の中で低下する事態となれば、その責任の一端は菅元総理とその取り巻きが負うべきである。
・大学院農学生命科学研究科 教授
少なくとも、政府のやらんとしていることは大いに疑問である。
・大学院農学生命科学研究科 教授（現在学術会議の会員）
今回の法案は特別法人化のための法律であり、学術会議自体は日本学術会議憲章を基に活動し、政府の不法な横やりがある場合は勧告の意思の表出をするなどして国民にも理解をもとめつつ対峙していけばよい。
・大学院農学生命科学研究科 教授（現在学術会議の連携会員）
学問学術の自由を政府は大切にするべき。そこが壊れた国は衰退する危険性がある。そういう意味で学術会議は踏ん張ってほしい。
・大学院農学生命科学研究科 五十嵐圭日子教授
今回の学術会議の話題に留まらず、研究や教育にかかるお金は必ずどこかからか持ってくる必要があります。なんとなく今の議論は「学術会議の独立性・自立性を保ちながら、そのために必要なお金は何とか自分達で工面してください」と言われているように感じます。そういう意味では国の方針も学術会議の方針も私には浮世離れした机上の空論にしか聞こえませんし、傍目からみて議論のための議論をしているようにしか見えません。例えば、今東大は国際卓越研究大学に通るために頑張っていますが、そのお金を使えば（本当にそうなるかは分かりませんが）「精神的・経済的に自立できるから」という目標があるから頑張れるのだと思います。じゃあ学術会議はどこからどうやって運営していくためのお金を得るつもりなのか、全てをボランティアで動かせない以上本来そこが論点なのではないでしょうか？ 軍事研究も国防なのか戦争なのか、技術を使う先次第であることと、それを決めるのが政府であることが課題であると思っています。
私はフィンランドでも教鞭をとっていたことがありますが、ロシアのウクライナ侵攻後、社会福祉の予算を減らして軍事費に当てざるを得なくなったという話を聞きました。ロシアとの国境が長いから可哀想だなと思う反面、必要なものに対してこれだけクイックに予算を切り替えられる国家の信頼度と機動性はさすがだなと思います。例えば、今の日本で（政治家に）自国を守るためにこのような判断はできるでしょうか？ 私は農学部で、常に「実（じつ）」を意識しているので、議論のための議論や、机上の空論は意味が無いと思っています。国から独立するけどお金は国が払えとか、産業界や時代の流れには影響されたくないけど、運営するためのお金は欲しいとか、そんな理想論をいつまでも追い求めていても仕方が無いと思っています。誰・何のための学術なのかを考えれば「人類が存続しうる地球環境を守るのため」以外の目的は見当たらず、それに国民が同意するなら税金で払われるべきですし、そんなことに税金は使えないというのなら、法人化してお金を集めるしかない、ただそれだけのことなのではないでしょうか？
結局は国がどういう関与の仕方をするかを決めるのは政治家で、その政治家を決めているのは国民です。唯一できることがあるとすると、本件を選挙の議論に持ち込むことだと思いますが、今の日本で学術に対してそこまでの議論が作れるのか甚だ疑問ですし、それは政府のせいだけでなく、学問を軽んじてきた国民、その状況を覆せなかった今までの学術会議などなど（自分も含めて）関係者全てだと思っています。日本国民が賢く正しい選択ができるようになるために何ができるか、個人的にはそこが重要だと思っています。
・大気海洋研究所 准教授
学術会議が研究環境の改善に明確で具体的な役割を果たしてきたとはとても思えないし、組織内の民主的なガバナンスが中途半端である故に、その存在への研究者コミュニティの期待も恩も無く、研究者を含めた国民から「関心を持てない、どうなってもいい組織」にしか見えていないと感じる。独立性を担保して欲しいとは思うが、それがしばしば根拠を欠いて批判される「単なる組織としての既得利益の存続のため」ならば問題であるし、国会において民主的なプロセスで定められるのであれば、国民に対してその存在の公益性を真摯に説明してこなかった学術会議の責任は非常に大きいと思う。
・大気海洋研究所 教授
この法案は政府主導で進められていますが、政治からの独立性を担保するためには、学術会議は三権分立の構造の中の行政府（政府）ではなく、国民の代表である立法府（国会）の下に直接設置されるべきであると考えます。
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